特許事務ブログ

2013年09月30日(月)

特許出願書類とは?

特許権を取得するためには、特許庁に対して所定の書類を提出する必要があります。この提出する書類を“出願書類”と呼びます。

 

◆ポイント

1.出願の流れと書類

特許事務の仕事では、出願の流れ(縦)と出願の流れに対してどんな書類が必要になるか(横)を同時に理解していくことが大事です。そこで、出願の流れとともに出願の書類をあわせて見ていきましょう。

 

◎出願の流れ

下記リンク先の「特許出願手続ガイドライン」>「特許出願(通常)」を参照してください。

http://www.pcinfo.jpo.go.jp/guide/DocGuide.htm

 

◎出願時に必要な書類とは?

以下の5つの書類が必要です。

  • 願書
  • 明細書
  • 特許請求の範囲
  • 要約書
  • 図面(必要に応じて)

各書類の様式については、以下を参照してください。

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar07.htm

 

2.書類作成時の注意事項

願書に記載する情報には、後々、公開公報のフロントページ(公報の最初のページのこと)に掲載される内容が含まれています。特に、出願人、発明者の情報については、記載事項にミスがないよう細心の注意を払って作成する必要があります。

◎願書作成要領

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar08.htm

◎識別番号とは?

http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/0_identification-num.html

◎予納とは?

http://www.inpit.go.jp/pcinfo/outline/payment/deposit.html

 

3.特許庁への出願手続の90%がインターネット出願!

日本特許庁は1990年12月1日、世界初の特許電子出願を開始しました。特許に限れば、インターネット出願が98%を占めています(出展:電子政府と知的財産 ペーパーレスシステムの技術と開発)。

書面で提出することもできますが、電子化するための手数料の納付が必要になるので、インターネット出願をするほうが、電子化手数料が不要という利点があります。

なお、インターネット出願を行うには、電子証明書の準備、出願ソフトのインストール等の事前準備が必要ですので、初めてインターネット出願をする場合には早めに準備をしておく必要があります。

最近、企業ではコスト削減のため、特許事務所に出願手続を依頼せず、自社でインターネット出願を行う企業が増えているので、企業の特許事務スタッフにとっても、オンライン出願が欠かせない仕事になりつつあります。

 

◎インターネット出願とは?

http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/index.html

 

4.インターネット出願をサポートするソフトについて

特許庁が配布しているインターネット出願ソフトは、あくまでもインターネット経由で出願するためのツールです。書類を作成した際に記載不備があるかどうかのチェック機能はありません。そこで、記載不備をチェックしたり、書類を作成しやすくしたりする機能を備えた出願支援ソフトが各社メーカーで開発されています。企業・特許事務所では、そのような出願支援ソフトを使用しているため、ソフトウェアの操作力も求められます。 

2013年09月19日(木)

公報とは?

さて、初回のキーワードは“公報”です。 

特許事務では、“公報”を見て作業することが多くあります。特許事務スタッフは、”公報”を正確かつ迅速に検索することが求められます。実は、公報と一口にいっても様々な種類がありますので、どのような違いがあるのかを理解しておく必要があります。それでは、「公報とは何か?」を理解するところから始めていきましょう。

 ◆ポイント

1.公報とは何か?

以下のサイトで、”公開公報”と入力して、解説を参照してください。

http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi

 

2.なぜ出願の内容が公開されるのか?

特許庁のサイトには、公報についてさらに詳しく述べられています。

『公報発行案内』*1のp2「2-1.公報の必要性」およびp3「2-3.法律別の情報区分」を読むと公報の目的と種類が理解できます。

 

3.番号体系はどうなっているか?

公報の検索には、文献番号を使用します。番号体系は、年号や公報の種類によって異なります。そのため、正確かつ迅速に公報を検索するには、公報の番号体系がどのようになっているのかを理解する必要があります。実務をすれば自然と覚えられるようになりますが、番号体系がどうなっていたかな?と分からなくなったときは、『公報発行案内』*1のp8「3-2.主な公報の文献番号の範囲」を確認してみてください。

 

4.いろいろな公報がありますが、どのような違いがあるのか?

”公報”と一口にいっても、様々な種類があります。公開公報は原則出願から1年6ヶ月経過したときに、登録公報は権利の設定登録がなされたときに発行されます。また、特許・実用新案・意匠・商標(法区分)によって発行される公報と発行されない公報がありますので、『公報発行案内』*1のp9「4.各種公報の関係法規」のうち、下記の公報については最低限理解しておきましょう。

■特許

◎公開特許公報

◎公表特許公報

◎再公表特許

◎特許公報

 

■実用新案

◎公開実用新案公報

◎登録実用新案公報

◎実用新案登録公報

 

■意匠

◎意匠公報

 

5.公報識別コードとは?

公報番号の後ろに記載されている(A)(B)のことを“識別コード”と言います。識別コードにはそれぞれ意味があります。詳しくは、『公報発行案内』*1のp14「(2)日本国特許庁が発行する公報の識別コード」をご覧ください。

 

*1 :『公報発行案内』は、以下の特許庁のホームページから入手できます。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kouhou/kouhou2/kouhou_hakkou_annai.htm

2013年09月02日(月)

はじめに

このブログでは、あまり知られていない特許事務の業務の紹介や、特許事務で必要な用語の解説をしていきたいと思います。

特許事務では専門用語が多く、業務を初めて行う方にとっては、聞き慣れない用語がたくさん出てきて、戸惑ってしまうこともあるかもしれません。特許事務を始める前に、少しでも用語を知っておくと、業務に入る時に楽です。

特許事務に興味のある方や、特許事務初心者でもっと詳しく勉強したい!という方は、情報収集や学習の場にしていただければと思います。