特許事務ブログ

2014年04月11日(金)

拒絶理由通知とは?

お久しぶりでございます。今回のキーワードは“拒絶理由通知”です。

 

◆ポイント

1.拒絶理由通知とは?

前回、“出願審査請求”についてみていきました。特許出願をしたとしても“出願審査請求”なるものをしなければ、特許庁で審査をしてもらえないと書いたと思います。

今回のキーワードの拒絶理由通知は、出願審査請求して審査が始まったあとに、出願人に送られてくる書面のひとつです。100%送られてくるわけではないですが。どのような時にこの書面がくるかというと、審査官が対象の出願をこのままでは登録できないと判断した時です。

この拒絶理由通知がきた場合、その出願はもう特許にならないかというとそうではありません。出願人には、 その拒絶理由通知に対して書面を提出して反論する機会が与えられます。

 

2.どのように反論するか?

拒絶理由通知を受け取った出願人には、反論する機会が与えられます。実際には、”意見書”や”手続補正書”といった書面を提出します。意見書では、拒絶理由に対する意見を述べ、手続補正書で受け取った拒絶理由通知に対応して、実際に明細書を補正します。

このように反論することで、拒絶理由通知を受け取ったとしても最終的に特許として登録される場合もあります。これでもなお、審査官が首を縦に振らない場合は、最終的な拒絶を意味する”拒絶査定”が送られてきます。

 ”拒絶理由通知”や”拒絶査定”についてもっと詳しく知りたい方は以下のサイトでそれぞれの単語を入力して解説を参照してください。

http://www.furutani.co.jp/index.html

2014年02月28日(金)

出願審査請求とは?

さて、またまた前回更新から時間がたってしまいましたが、今回のキーワードは“出願審査請求”です。

 

◆ポイント

1.出願審査請求とは?

以前、“特許出願書類”についてこのブログで解説しましたが、特許出願をしたとしても“出願審査請求”なるものをしなければ、特許庁で審査をしてもらえないのです。

そこで出願人は、権利化する意思がある場合は、特許出願した後に“出願審査請求”をして審査に着手してもらう必要があります。

ちなみに日本ではこの審査請求制度が採用されていますが、米国ではこの制度は採用されていません。米国では、全ての出願が自動的に審査されます。国によって審査請求制度が採用されているかどうかは異なります。

 

2.期限がある?

この審査請求制度ですが、期限があります。現行の制度では、出願日から3年以内にしなければなりません。3年以内に審査請求がされない場合には、権利を取得することはできません。したがって、権利化する意思がある場合は、期限をしっかり管理する必要があります。

 出願審査請求についてもっと詳しく知りたい方は以下のサイトで“出願審査請求”と入力して解説を参照してください。

http://www.furutani.co.jp/index.html

2014年01月10日(金)

PCT出願とは?-2

明けましておめでとうございます!

前回からかなり時間が空いてしまいましたが、今年もマイペースに更新していきたいと思います。

忘れた頃に更新されているかもしれないので、たまに見てきてやってください。

 さて、今回は前回の続きです。

前回はポイント2まで解説したので、3から見ていきます。

 

◆ポイント

3.PCT出願の提出先は?

実は、PCT出願はどの特許庁でも受け付けてもらえるわけではなく、“受理官庁”として認められている特許庁だけが出願を受理します。

日本国民および居住者が出願できるのは、日本特許庁、またはWIPO(世界知的所有権機構)国際事務局になります。出願人の一人が、締約国の国民、または居住者の場合には、その国の特許庁に出願することもできます。

 

4.PCT出願で使用する言語は?

日本特許庁を受理官庁としてPCT出願する場合には、日本語または英語のいずれかの言語で出願することができます。

 「日本語で出願できるのに、日本企業がわざわざ英語で出願することがあるの?」そんな疑問をお持ちになったかもしれませんが、実は戦略的に英語でPCT出願する場合もあります。

 ・日本特許庁を受理官庁とした場合の言語

下記、特許庁のリンク、p4「5.言語」を参照

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pdf/h24jitsumu-pct/tetsuduki1.pdf

 ・WIPO国際事務局に出願する場合の言語

下記リンク先の「受理官庁としての国際事務局に出願する際、国際出願はどの言語で行うことができるか?」を参照

http://www.wipo.int/pct/ja/filing/filing.html

 

5.インターネットで国際出願するには?

インターネットを使用して日本特許庁に国際出願する場合は、「PCT-SAFE」を利用してPCT-ROインターネット出願を行う必要があります。国内の出願で使用するソフトとは異なります。

https://www.pctro-inet.jpo.go.jp/dl/dl_2/dl_010.html

2013年11月22日(金)

PCT出願とは?

さて、今回は『PCT出願とは?』をテーマに二回に分けて解説していきます。 

外国に出願する際には、PCTルートまたはパリルートのいずれかを活用します。PCTルートの手続を覚えるときには、「パリルートと違う点はどこか?」を意識すると理解しやすくなります。

また、PCTルートとパリルート、どちらのルートにもメリット、デメリットがありますので、最終的には総合的に判断してどちらのルートを使うべきかを考える必要があります。なお、企業の知的財産部では、出願権利化を担当している特許技術者がいずれのルートで出願するかを判断します。

 

◆ポイント

1.PCT出願とは?

下記、特許庁のリンクを参照してください。

http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

 

2.PCT国際出願とパリルート出願の手続期間の違い

『PCT 国際出願制度と手続の概要』1のp14「第2章 第1節 PCT国際出願の主な手続」のフローをご覧ください。続いて、フロー図の縦に書かれている期間に注目してください。

 PCTルートでは、(優先日)→(30ヶ月)→各国審査となりますが、パリルート出願の場合は、(優先日)→(12ヶ月以内)→各国で審査になります。

 PCTルートの場合は各国審査に入るまでに、30ヶ月、つまり2年半という長い月日がかかることが分かります。

 “とにかく早く権利化することが最重要事項”であれば、PCTルートではなくパリルートで出願する方がベターです。

 1 :『PCT 国際出願制度と手続の概要』は、特許庁のホームページから入手できます。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_tokkyo/tokkyo_jyouyaku.htm

2013年10月18日(金)

弁理士とは?

知財のエキスパートといえば弁理士です。知財業界が初めての人にとっては、あまり聞いたことがない資格かもしれません。弁理士は特許事務所や企業の知財部で働いています。それでは、弁理士はどのような仕事を行っているのかを見ていきましょう。

 

◆ポイント

1.弁理士とは?

以下のサイトで、“弁理士”と入力して、解説を参照してください。

http://www.furutani.co.jp/index.html

 

2.弁理士の仕事とは?

下記リンク先を参照してください。

http://www.jpaa.or.jp/

 

3.出願の手続ができるのは弁理士だけ?

いいえ、発明者が自分で手続を行うこともできます。

上記リンク先の『発明者は自分で手続ができないのですか?』を参照してください。

 

4.弁理士になるには?

上記リンク先の『弁理士になるには』を参照してください。