特許事務ブログ

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2020.09.10

シリーズ【特許事務を仕事にする】 58:備えあれば憂いなし

特許事務のお仕事

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こんにちは。
朝晩は少し涼しくなり過ごしやすくなりましたね。少しずつ日が短くなってきて、秋の気配を感じます。

先日、上司から審査請求の回復申請がされている案件について、どのような理由で期限徒過が発生しているのか傾向を調べるように言われ、20件ほど「却下理由通知書」を読んでみました。

以前にこちらのブログでも、特許庁ウェブサイトに審査請求の回復申請が提出された案件リストが掲載されていることをご紹介しましたが、たくさんの案件をじっくり読むのは初めてでした。

いくつか印象に残っているのは、業務の属人化や一人体制で仕事をしていて期限を徒過しているものでした。未来に何が起こるか誰もわからないので、不測の事態に備えて、余裕をもって対応したり、サポート体制を整えておくことが大事だと感じました。

また、通常の出願以外、たとえば、分割出願や変更出願、日本へ国内移行した場合の審査請求期限について、正しく理解しておくことも必要です。
現在、知的財産権の概要や手続について動画等で学び直しをしていますが、間違って覚えていたことに気づくいい機会になっています。オススメです。

出展:出願審査請求の回復申請状況表(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/kaifuku_shinsei.html

2020.08.12

シリーズ【特許事務を仕事にする】 57:特許(登録)料支払期限通知サービス

特許事務のお仕事

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こんにちは。
毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

今年の2月から特許庁では年金の納付漏れを防止するために「特許(登録)料支払い期限通知サービス」を行っていることを知りました。

事前にアカウント登録して案件を登録すると、特許庁から次回の納付期限日を知らせるメールを受け取ることができます。通知メールは納付期限日まで3か月(商標の場合には6か月)を切った時点で送信されるようです。

事業に欠かせない知的財産権を維持するため、特許の場合は出願から20年という長い期間、年金(特許料)を支払い続けなければなりません。知財事務の仕事は女性が多く携わることもあり、数年単位で担当者が変わってしまうことも少なくありません。うっかり年金を支払いそびれてしまった、、、というミスで大事な権利が失効してしまうと会社にとって大きな損失になります。こうしたミスを防止するために特許庁がこのような通知サービスを提供してくれるのはとてもありがたいと思います。

出展:特許庁ウェブサイト 特許(登録)料支払期限通知サービスについて
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/kigen_tsuchi_service.html

2020.07.30

シリーズ【特許事務を仕事にする】 56:ワーク入門編の解説

特許事務のお仕事

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こんにちは。
もうすぐ8月というのに今年の梅雨は長いですね。さんさんと太陽の光がふりそそぐ夏がやって来るのが待ち遠しいです。
さて、今回は、前回ご紹介したワーク入門編の解説をしたいと思います。

回答:

1.EPOへの手続言語: 英語、ドイツ語、フランス語

2.審査請求期限: 直接EPCに出願した場合と、PCT経由でEPCに出願した場合とで異なりますので注意が必要になります。
・直接EPCの場合・・・欧州調査報告の公開日から6か月以内
・PCT経由の場合・・・国際調査報告の公開日から6か月以内、もしくは、優先日から31か月以内のいずれか遅いほうの期限

3.庁書類(Communication under Rule 71(3) EPC)を受領した後の手続:
Communication under Rule 71(3) EPCは、日本出願の書類でいうと「特許査定」にあたります。この通知の発送日から4か月以内に次の手続が必要になります。
・手数料の納付
・手続言語以外の他の2言語(手続言語が英語の場合は、ドイツ語とフランス語)によるクレーム翻訳文の提出

出展:特許庁ウェブサイト
欧州特許制度 制度ガイド(作成日:2012年12月25日)
※少し情報が古いのでご注意ください

2020.07.16

シリーズ【特許事務を仕事にする】 55:ワーク入門編に挑戦~その⑤

特許事務のお仕事

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7月も半ばになりました。そろそろ梅雨明けも近いでしょうか。

さて、今回はワークをやってみましょう!

欧州特許条約に基づく特許出願は、「出願の束」と呼ばれるように、1つの出願ですべての指定国が指定されたとみなされます。
権利化までの手続を欧州特許庁(European Patent Office: EPO)で行い、登録後は指定国の特許庁に年金を納付することにより権利を維持することができます。

ワーク:

1.EPOへの手続言語は何になるでしょうか?

2.審査請求はいつから何か月以内に行う必要があるでしょうか?

3.庁書類(Communication under Rule 71(3) EPC)を受領したら、どのような手続きが必要になるでしょうか?

2020.07.09

シリーズ【特許事務を仕事にする】 54:知財学習オススメ動画

特許事務のお仕事

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コロナ感染拡大の影響を受けて、さまざまな研修がオンラインで実施される中、特許庁も制度や手続について動画で紹介しています。従来はセミナー会場に行って話を聞くというスタイルが一般的でしたが、今後はこうしてオンラインが主流になっていくのかなぁと感じます。たくさん紹介されている中で、知財事務に関わる方にぜひご覧いただきたい動画を抜粋してご紹介します。

◆特許庁ウェブサイト 動画チャンネル
https://www.jpo.go.jp/toppage/movie/index.html

◎電子出願利用方法
私自身、国内手続を行ったことがないため、インターネット出願操作の経験がありませんが、こちらの動画を見ると、インターネット出願の準備から庁発送書類の受信・庁提出書類の発信までの流れを知ることができます。
https://www.jpo.go.jp/toppage/movie/pcinfo/index.html

◎職務発明制度の概要
企業・大学で生まれた発明の取り扱いについて端的に説明してあります。動画は17分程度です。
https://www.jpo.go.jp/toppage/movie/shokumu_hatsumei.html

◎意匠審査基準説明会(2020年1~3月実施)
意匠法は"大変革"と呼べるほどの変更が行われています。動画は3時間、テキスト200ページ強ありますので少しずつ学習してみてください。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/isho_text_2019.html