特許事務ブログ

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2021.10.14

知財事務 自己学習用の参考資料リスト(2021/10/14更新版)

学習情報

10月半ばになり、少しずつ秋も深まってきましたね。"学びの秋"ということで、知財事務の仕事に必要な知識を習得するための自己学習用の参考資料をご紹介します!
いずれも日本特許庁、欧州特許庁(EPO)、世界知的所有権機関(WIPO)のウェブサイトから入手できるものです。学習にお役立てください。

★参考資料のURLはこちら



◆日本特許庁ウェブサイトの資料

No. タイトル 資料の説明
1 特許出願フロー(通常) 特許出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
2 実用新案登録出願フロー(通常) 実用新案登録出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
3 意匠登録出願フロー
(通常・部分・関連・秘密)
意匠登録出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
4 商標登録出願フロー
(通常・団体・地域団体・防護)
商標登録出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
5 2021年度 知的財産権制度入門テキスト 産業財産権制度の概要がわかります
全部で約300ページありますので、まずは特許制度の概要を学習しましょう
6 出願の手続 書類の作成方法が詳細に記載されています
7 特許権を取るための手続 特許権を取るための手続のフロー図です
シンプルでわかりやすい図です
8 公報発行案内 特許庁が発行している公報の概要がわかります
「公報」といってもたくさんの種類があります
公報を見る際に、知っておくと便利な情報もあります!
9 主要期間一覧表 各手続の起算日とその期間を確認したい時は、こちら
少々難解ですので、読み解くには慣れが必要かもしれません
根拠となる条文の番号も載っています
10 産業財産権関係料金一覧 手数料いくらだったかな?という時は、こちら
各手続に必要な手数料がわかります
11 産業財産権関係料金一覧
(パンフレット)
手数料について、見やすくパンフレットになったものです
12 審判制度の概要と運用 審判制度の概要がわかります
「審判」といってもいくつか種類があります
13 米国 産業財産権制度ガイド 米国の特許、意匠、商標の制度の概要がわかります
ただし、情報が古いため注意が必要です
(作成日:2013年12月5日)
14 欧州 特許制度ガイド 欧州特許条約の概要がわかります
ただし、情報が古いため注意が必要です
(作成日:2012年12月25日)
18 PCT 国際出願制度の概要 PCT国際出願制度の概要、手続の流れがわかります
PCT出願のメリットや注意点も学べます
22 国際出願関係手数料表 PCT出願の手続に必要な手数料がわかります
23 諸外国の特許庁ホームページ 日本以外の特許庁のホームページはこちらから
ただし、現地語のみの場合あり
24 諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等 各国の産業財産権に関する制度について、ちょっと調べたいときの参考情報です
ただし、すべての制度情報・法令が網羅されているわけではないので注意が必要です


◆欧州特許庁(EPO)ウェブサイトの資料

No. タイトル 資料の説明
15 Member states of the European Patent Organisation 欧州特許条約の加盟国がわかります
16 Extension states 非加盟国ですが、欧州特許出願の保護の権利を拡張することができる拡張国がわかります
17 Validation states 非加盟国ですが、欧州特許出願の保護の権利を拡張することができる認証国がわかります


◆世界知的所有権機関(WIPO)ウェブサイトの資料

No. タイトル 資料の説明
19 States Party to the PCT and the Paris Convention and Members of the World Trade Organization PCT加盟国とパリ条約加盟国を対比して見ることができます
国コードを確認したいときにも使えます
20 Time Limits for Entering
National/Regional Phase under PCT
Chapters Ⅰ and Ⅱ
PCT加盟国と、各国が指定している国内移行期限がわかります
国内移行期限は原則30か月ですが、国によって変わります
21 PCT Contracting States and Two-letter Codes PCT加盟国を地図上で確認できます
2021.09.16

シリーズ【特許事務を仕事にする】 76:経過情報のウォッチング ~つづき~

特許事務のお仕事

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こんにちは。過ごしやすい季節になりましたね。夏の暑さから解放されて、外をお散歩するのが気持ちいいです。
皆さんはどんな秋をお過ごしでしょうか。

さて、前回、J-PlatPatのRSS機能を使った経過情報のウォッチングについてご紹介しました。試しに登録している案件の状況が更新されましたので、お知らせしたいと思います。

前回の特許査定の後、特許料納付書が追加されたという通知がきました。それから約2週間ほどして、今度は特許証が追加されたという通知がきました。この機能ではどんな書類の通知が来るのかな?と気になるところですよね。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館が提供しているIP ePlatの教材動画「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)経過情報のウォッチングについて(RSS機能)」によると、J-PlatPatで経過情報に表示される書類については、通知を受け取ることができるようです。特許料納付書や特許証は、J-PlatPatで書類の中身を見ることはできませんが、経過情報の登録記録には書類名が表示されています。

RSS機能の通知には、書類が発行された(提出された)ことと、作成日(提出日)しか記載されていませんが、特許証が発行されたことがわかれば、必要な場合には、それからJ-PlatPatの経過情報を見に行って、登録番号や登録日を確認することができます。早く知りたいときにも便利ですね。

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2021.09.02

シリーズ【特許事務を仕事にする】 75:経過情報のウォッチング

特許事務のお仕事

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こんにちは。9月に入って少し涼しくなりましたね。あっという間に夏が終わったように感じています。

さて、昨年から知的財産関連の動画を見て学習する機会が多くなっていて、情報収集のよい機会にもなっています。最近、動画を見ていて、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」に便利な機能があることを知りましたので、ご紹介したいと思います。

特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」のRSS機能を使って、案件の経過情報をウォッチングすることができます。メーラーのRSSリーダーにURLを登録すれば、特許庁から書類が発行されたときや特許庁に書類が提出されたときに通知を受け取ることができます。

実際に案件をRSSリーダーに登録してみたところ、発送日と同じ日付で、特許査定が追加されたという通知が来ました。メールは毎日チェックしますので、定期的にJ-PlatPatにアクセスして経過情報のページを見に行かなくてもよいのはラクで便利だなと思いました。

こちらは独立行政法人 工業所有権情報・研修館が提供しているIP ePlatの教材動画「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)経過情報のウォッチングについて(RSS機能)」で紹介されています。利用手順等の詳細につきましては、動画をご覧ください。

2021.08.19

シリーズ【特許事務を仕事にする】 74:特許で扱う書類「意見書・手続補正書」

特許事務のお仕事

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こんにちは。先日までは涼しくて過ごしやすい日が続いていましたが、また暑い日が戻りましたね。
急な気温の変化で体調を崩されないように気をつけてください。

さて、今回は、「意見書」と「手続補正書」についてご説明したいと思います。

拒絶理由通知書の回で、拒絶理由通知書を受領したら、60日以内に応答する(手続補正書や意見書を提出する)必要があることを説明しました。応答の際には、必ずこの2つの書類を提出しなければいけないというわけではありません。

「意見書」は拒絶理由に対して反論するための書類です。「手続補正書」は拒絶理由を解消するために請求項などを補正するための書類です。
補正をせずに拒絶理由に反論する場合は、「意見書」のみを提出します。一方で、補正をする場合は、「手続補正書」と一緒に「意見書」を提出します。

また、拒絶査定に対して審判請求をする際に補正をする場合は、前回ご説明した「審判請求書」と一緒に「手続補正書」を提出します。

書類の提出が完了したら、事務担当者は、特許管理システムに応答日(提出日)を入力します。「手続補正書」を見て、発明の名称が補正されている場合には、特許管理システムに登録されている発明の名称を修正します。

出展:
2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html

2021.07.28

シリーズ【特許事務を仕事にする】 73:特許で扱う書類「審判請求書」

特許事務のお仕事

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こんにちは。毎日暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。夏バテしないように気をつけてくださいね。
先日、今年初めてのスイカを食べましたが、夏バテ予防にもよいみたいですね。

さて、今回は、「審判請求書」についてご説明したいと思います。

拒絶査定のところで少しご説明しましたが、拒絶査定に不服がある場合には、送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求する必要があります。この時に提出する書類が「審判請求書」です。審判請求と同時に手続補正書を提出することもできます。

審判請求をすると、審判官からなる合議体は、審査官がした拒絶査定が妥当であったかを判断します。審判請求と同時に補正をした場合には、審査官による前置審査が行われます。再審査の結果、拒絶査定を維持できると判断した場合には、審判合議体へ移り、審決がなされます。

今回は、拒絶査定不服審判についてお話ししましたが、審判には、他に訂正審判、無効審判などの種類があります。

出展:
2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html
審判制度の概要と運用 (特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/document/index/gaiyou.pdf