特許事務ブログ

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2021.08.19

シリーズ【特許事務を仕事にする】 74:特許で扱う書類「意見書・手続補正書」

特許事務のお仕事

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こんにちは。先日までは涼しくて過ごしやすい日が続いていましたが、また暑い日が戻りましたね。
急な気温の変化で体調を崩されないように気をつけてください。

さて、今回は、「意見書」と「手続補正書」についてご説明したいと思います。

拒絶理由通知書の回で、拒絶理由通知書を受領したら、60日以内に応答する(手続補正書や意見書を提出する)必要があることを説明しました。応答の際には、必ずこの2つの書類を提出しなければいけないというわけではありません。

「意見書」は拒絶理由に対して反論するための書類です。「手続補正書」は拒絶理由を解消するために請求項などを補正するための書類です。
補正をせずに拒絶理由に反論する場合は、「意見書」のみを提出します。一方で、補正をする場合は、「手続補正書」と一緒に「意見書」を提出します。

また、拒絶査定に対して審判請求をする際に補正をする場合は、前回ご説明した「審判請求書」と一緒に「手続補正書」を提出します。

書類の提出が完了したら、事務担当者は、特許管理システムに応答日(提出日)を入力します。「手続補正書」を見て、発明の名称が補正されている場合には、特許管理システムに登録されている発明の名称を修正します。

出展:
2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html

2021.07.28

シリーズ【特許事務を仕事にする】 73:特許で扱う書類「審判請求書」

特許事務のお仕事

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こんにちは。毎日暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。夏バテしないように気をつけてくださいね。
先日、今年初めてのスイカを食べましたが、夏バテ予防にもよいみたいですね。

さて、今回は、「審判請求書」についてご説明したいと思います。

拒絶査定のところで少しご説明しましたが、拒絶査定に不服がある場合には、送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求する必要があります。この時に提出する書類が「審判請求書」です。審判請求と同時に手続補正書を提出することもできます。

審判請求をすると、審判官からなる合議体は、審査官がした拒絶査定が妥当であったかを判断します。審判請求と同時に補正をした場合には、審査官による前置審査が行われます。再審査の結果、拒絶査定を維持できると判断した場合には、審判合議体へ移り、審決がなされます。

今回は、拒絶査定不服審判についてお話ししましたが、審判には、他に訂正審判、無効審判などの種類があります。

出展:
2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html
審判制度の概要と運用 (特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/document/index/gaiyou.pdf

2021.07.21

シリーズ【自動化の事例紹介】 9:発明者への報奨金支払額の通知

知財事務の自動化(RPA活用)

RPAを使って業務の効率化、省力化をはかりませんか?

知財業務でどのようにRPAを取り入れられるのかあまりイメージが湧かない・・・というかたへ、弊社で作ったシナリオを動画でご紹介します!

第8回で報奨金の集計のシナリオをご紹介しました。報奨金を集計した後に、発明者へ支払額を通知する作業が発生します。対象の発明者が多いと手間がかかりますよね。この作業もロボットにお願いすることにしました。

報奨金の支払額の通知

RPAツールであるWinActor®を使って、報奨金の集計でCSV出力したデータを使用し、発明者ごとに集計したリストを作成して、各発明者にメールで通知するシナリオを作成しました。

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2021.07.15

シリーズ【特許事務を仕事にする】 72:特許で扱う書類「特許料納付書(年金)」

特許事務のお仕事

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こんにちは。7月半ばになり、すでに梅雨明けしたところもありますね。関東ももうすぐでしょうか。梅雨明けすると一気に暑い夏がやって来ますよね。水分をしっかりとって、暑さ対策をしてくださいね。

さて、今回は、日本の「特許料納付書(年金)」についてご説明したいと思います。

第70回「特許証」のところで、特許が登録になったら終わりではなく、権利を維持するには年金を支払わなければいけないことを説明しました。権利を維持するための特許料のことを "年金" と読んでいます。年金を納付するときに特許庁に提出する書類が「特許料納付書」です。

「あれっ?1~3年度の特許料を払うときと同じじゃない?」と思ったかたもいらっしゃるかもしれませんね。
書類名は同じですが、実は、記載する内容が異なります。

事務担当者が特許料納付書を作成することもあるかもしれません。書類を作成するときには、以下の情報を記載します。
・ 提出日
・ 特許番号
・ 請求項の数
・ 特許権者
・ 納付者
・ 納付年分 : 「第○年分」、複数年をまとめて納付する場合は「第○年分から第○年分」のように記載します
・ 納付金額 : ※納付の方法によって記載が異なります

違いには気づきましたでしょうか?
1~3年度の特許料の納付時は、登録になる前でしたので、出願番号出願人を記載していましたが、登録になった後は、代わりに特許番号特許権者を記載します。


出展:2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html

2021.07.07

シリーズ【自動化の事例紹介】 8:報奨金の集計

知財事務の自動化(RPA活用)

RPAを使って業務の効率化、省力化をはかりませんか?

知財業務でどのようにRPAを取り入れられるのかあまりイメージが湧かない・・・というかたへ、弊社で作ったシナリオを動画でご紹介します!

報奨金の集計など、年に1~2回しかしない作業だと手順を忘れてしまったり、手作業でミスしてしまうこともありますよね。そのような作業はロボットにお願いすることにしました。

報奨金の集計

RPAツールであるWinActor®を使って、年に2回、知財管理システムから半期分の出願時および登録時の報奨金支払い対象案件を抽出してCSV出力し、寄与率に応じた発明者ごとの支払金額を集計し、支払い帳票を作成するシナリオを作成しました。

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