特許事務ブログ

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2021.07.01

シリーズ【特許事務を仕事にする】 71:特許で扱う書類「特許公報」

特許事務のお仕事

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こんにちは。今日から7月ですね。今年も半分が終わりましたが、どんな上半期でしたでしょうか。

私は "日々の習慣を変える" というのをやってみたのですが、新しい発見があったり、気づきがあったりして楽しく過ごせました。家の近所でも、いつもと違う道を歩いてみると、知っているようで意外と知らなくて、新しくお店や公園を見つけました。

さて、今回は、日本の「特許公報」についてご説明したいと思います。

前回、特許権の設定登録がされると特許証が交付されることを説明しました。特許証は特許権者に交付されますが、公には「特許公報」が発行され、特許の内容が公表されます。

事務担当者は、特許公報を受領したら、書誌事項(登録日、登録番号、出願番号、出願日、発明の名称、特許権者、発明者等)を確認します。ここで書誌事項と特許管理システムに入力している内容を確認することで、データに相違がないかチェックすることができます。

また、この特許公報の発行日から6月以内に限り、特許異議申立が可能です。第三者がその特許の見直しを求めて申立てをすることができます。


出展:2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html

2021.06.23

シリーズ【自動化の事例紹介】 7:従業員マスタの更新

知財事務の自動化(RPA活用)

RPAを使って業務の効率化、省力化をはかりませんか?

知財業務でどのようにRPAを取り入れられるのかあまりイメージが湧かない・・・というかたへ、弊社で作ったシナリオを動画でご紹介します!

知財管理システムのマスタの更新。たまにしかしない操作だとやり方を忘れてしまうこともありますよね。そのような作業もロボットにお願いすることにしました。

従業員マスタの更新

RPAツールであるWinActor®を使って、新規入社者や退職者が発生したら、人事データに基づいて知財管理システム ATMS PROPASのマスタを更新・登録するシナリオを作成しました。

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動画を見ながらシナリオ作成を体験できます。
詳しくはこちらをご覧ください ⇒ ⇒ RPAオンライン学習

2021.06.16

シリーズ【特許事務を仕事にする】 70:特許で扱う書類「特許証」

特許事務のお仕事

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こんにちは。関東もとうとう梅雨入りしてしまいましたね。
最近、おしゃれなレインコートがたくさんあるので、購入を検討しているところです。雨対策をして、雨の日も快適に、楽しく過ごしたいですね。

さて、今回は、日本出願の「特許証」についてご説明したいと思います。

前回説明した「特許料納付書」を提出して、1年度から3年度の特許料を納付することにより特許権の設定登録がされると、「特許証」が交付されます。

事務担当者は、特許証を受領したら、書誌事項(発明の名称、特許権者、発明者、出願番号、出願日等)を確認します。ここで特許証の書誌事項と特許管理システムに入力している内容を確認することで、データに相違がないかチェックすることができます。

そして、特許管理システムに以下を入力をします。
・ 登録日
・ 登録番号
・ 満了日
・ 次回納付期限日:特許証と一緒に送付されてくる「特許権設定登録通知書」に権利満了までの納付期限日が記載されています。

特許が登録になったら終わりではなく、権利を維持するには年金を支払わなければいけません。年金についてはまた別の機会にご説明したいと思います。


出展:2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html

2021.06.09

シリーズ【自動化の事例紹介】 6:データの照合(年金納付期限日のダブルチェック)

知財事務の自動化(RPA活用)

RPAを使って業務の効率化、省力化をはかりませんか?

知財業務でどのようにRPAを取り入れられるのかあまりイメージが湧かない・・・というかたへ、弊社で作ったシナリオを動画でご紹介します!

権利を維持していくためには年金の納付が欠かせませんが、知財管理システムに登録日を正しく入力していなければ、年金期限日も正しく自動設定されません。
ですが、1件1件登録日や登録番号を確認するのは手間がかかります。そこで、「ロボットにデータを照合してもらおう!」ということで作られたのが以下のシナリオです。

入力データと商用DBの照合(年金納付期限日のダブルチェック)

RPAツールであるWinActor®を使って、知財管理システム ATMS PROPASから、登録日が6ヶ月前~検索前日までの案件情報(登録日、登録番号)を抽出して 、商用DBデータと照合した結果(正誤表)を、関係者にメールで送信するシナリオを作成しました。
ダブルチェックをすることによって、年金納付期限日を正しく管理できます。

RPA07.png

 

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詳しくはこちらをご覧ください ⇒ ⇒ RPAオンライン学習

2021.06.02

シリーズ【特許事務を仕事にする】 69:特許で扱う書類「特許料納付書」

特許事務のお仕事

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こんにちは。6月に入りましたね。関東もそろそろ梅雨入りでしょうか。どよんとした天気になんとなく気持ちもひっぱられがちですが、明るく過ごしたいですね。

さて、今回は、「特許料納付書」についてご説明したいと思います。

少し時間が空いてしまいましたが、前の「特許査定」の回では、特許査定が発行されたら、受け取った日から30日以内に1年度から3年度の特許料を納付する必要があることを説明しました。納付するときに特許庁に提出する書類が「特許料納付書」になります。

特許事務所に依頼しない自社手続きの場合には、事務担当者が特許料納付書を作成することもあるかもしれません。書類を作成するときには、以下の情報を記載します。
・ 提出日
・ 出願番号
・ 請求項の数
・ 出願人
・ 納付者
・ 納付年分 : 「第1年分から第3年分」のように記載します
・ 納付金額 : ※納付の方法によって記載が異なります

特許料の納付には、特許印紙、予納、口座振替、クレジットカードによる納付など、いくつかの方法があります。特許料納付書を書面で提出する場合と、オンラインで提出する場合とで、対応している納付方法が異なり、納付方法によっては事前の手続きが必要なものもありますので、最適な方法を選択してください。


出展:2020年度 知的財産権制度入門テキスト(特許庁ウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2020_nyumon.html