特許権を取得するためには、特許庁に対して所定の書類を提出する必要があります。この提出する書類を“出願書類”と呼びます。
◆ポイント
１．出願の流れと書類
特許事務の仕事では、出願の流れ（縦）と出願の流れに対してどんな書類が必要になるか（横）を同時に理解していくことが大事です。そこで、出願の流れとともに出願の書類をあわせて見ていきましょう。
◎出願の流れ
下記リンク先の「特許出願手続ガイドライン」＞「特許出願（通常）」を参照してください。
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/guide/DocGuide.htm
◎出願時に必要な書類とは？
以下の5つの書類が必要です。
- 願書
- 明細書
- 特許請求の範囲
- 要約書
- 図面（必要に応じて）
各書類の様式については、以下を参照してください。
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar07.htm
２．書類作成時の注意事項
願書に記載する情報には、後々、公開公報のフロントページ（公報の最初のページのこと）に掲載される内容が含まれています。特に、出願人、発明者の情報については、記載事項にミスがないよう細心の注意を払って作成する必要があります。
◎願書作成要領
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar08.htm
◎識別番号とは？
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/0_identification-num.html
◎予納とは？
http://www.inpit.go.jp/pcinfo/outline/payment/deposit.html
３．特許庁への出願手続の90％がインターネット出願！
日本特許庁は1990年12月1日、世界初の特許電子出願を開始しました。特許に限れば、インターネット出願が98％を占めています（出展：電子政府と知的財産 ペーパーレスシステムの技術と開発）。
書面で提出することもできますが、電子化するための手数料の納付が必要になるので、インターネット出願をするほうが、電子化手数料が不要という利点があります。
なお、インターネット出願を行うには、電子証明書の準備、出願ソフトのインストール等の事前準備が必要ですので、初めてインターネット出願をする場合には早めに準備をしておく必要があります。
最近、企業ではコスト削減のため、特許事務所に出願手続を依頼せず、自社でインターネット出願を行う企業が増えているので、企業の特許事務スタッフにとっても、オンライン出願が欠かせない仕事になりつつあります。
◎インターネット出願とは？
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/1_start/index.html
４．インターネット出願をサポートするソフトについて
特許庁が配布しているインターネット出願ソフトは、あくまでもインターネット経由で出願するためのツールです。書類を作成した際に記載不備があるかどうかのチェック機能はありません。そこで、記載不備をチェックしたり、書類を作成しやすくしたりする機能を備えた出願支援ソフトが各社メーカーで開発されています。企業・特許事務所では、そのような出願支援ソフトを使用しているため、ソフトウェアの操作力も求められます。
